課税事業者の場合
（1）売手側への影響
すでに課税事業者であっても、インボイスを発行するためには適格請求書発行事業者に登録する必要があります。登録を行わなければインボイスを発行することができず、自社から商品やサービスを購入する事業者が仕入税額控除を受けられないこととなり、取引に影響を及ぼす可能性があります。
また、適格請求書発行事業者の登録をしないとしても、これまで通り消費税の申告・納税を行う必要があります。
（2）買手側への影響
インボイス制度導入後は適格請求書発行事業者からの仕入でないと仕入税額控除ができなくなります。つまり、適格請求書発行事業者でない取引先からの仕入を続けると、自社が負担する消費税額が増えることになります。
特に小規模な事業者からの仕入や外注に関して、取引先に適格請求書発行事業者登録の意向や登録状況を確認する必要が出てきます。
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