簡易課税が有利な場合、不利な場合

簡易課税にするか原則課税にするか迷っている場合、以下の点を考慮してみて下さい。


簡易課税が有利な場合

 ・消費税を払わない経費が多い(給与・居住用賃貸・減価償却が多い等)

 ・減価率が低い(不動産の大家・プログラマー等)


簡易課税が不利な場合

 ・多額の設備投資をした年(店舗・機械・車等)

 ・減価率が高い(高い仕入・転売等)

  ※消費税の還付がある可能性もあります。


簡易課税だと、

・インボイスを集めなくてよい

・免税事業者と取引しても関係ない

等のメリットもあります。消費税が一律なので、申告の手続きも簡易になります。

インボイス登録をするか、免税事業者になるか、簡易課税を選択するか一番何が有利かを考えて選択してください。


詳細は問い合わせページからお気軽にお問い合わせ下さい。