副業300万円問題の影響④

（4）少額減価償却資産の特例が適用されない

　青色申告をしている個人事業者は、1個30万円未満の減価償却資産を一度に損金処理（費用処理）することができますが、雑所得だとこの制度が使えません。

その他、家族に支払う給与を経費にできない等の影響もあります。

詳細は問い合わせページからお気軽にお問い合わせ下さい。